2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
〇・五％のプラスのうち、この外需寄与度、つまり輸入が増えてプラスになったというのが大半、〇・四％分がこれであります。あとは公共事業、補正予算の公共事業が積まれたのが〇・一％、それから、輸出が減ったり内需が悪かったりして在庫積み増し分が〇・一％。つまり、民需、家計消費とか設備投資とか、そういったところは軒並み駄目だというのがこの前のＧＤＰ速報値の結論であります。
〇・五％のプラスのうち、この外需寄与度、つまり輸入が増えてプラスになったというのが大半、〇・四％分がこれであります。あとは公共事業、補正予算の公共事業が積まれたのが〇・一％、それから、輸出が減ったり内需が悪かったりして在庫積み増し分が〇・一％。つまり、民需、家計消費とか設備投資とか、そういったところは軒並み駄目だというのがこの前のＧＤＰ速報値の結論であります。
外需寄与度が三期連続のマイナスということになっておりまして、こういったことには本当に注意が必要だと思っております。 そういう意味では、政府経済見通し、何度も申し上げておりますけれども、数字を出させていただいておりますけれども、下振れのリスクがあるということは我々も十分認識をしておりまして、よく注視をしてまいりたいと考えております。
それから輸入面の方、ここも差が相当大きく出ておる部分でございまして、日本は輸入が実は増加をしておりまして、外需寄与度を押し下げる要因となっておりますが、他の諸国は輸出と同等の幅で減少しておりまして、むしろ外需依存度を下げる働きをしております。
これは、世界的な経済が減速する中で、今お述べになりましたとおり、輸出に大きく依存しておったということが言われるわけでありますが、外需寄与度がマイナスになったほか、消費や設備投資も同じく減少したことによるものであります。 こうした実質ＧＤＰの動向からも明らかになりましたように、我が国の景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるものと認識せざるを得ません。
政府の経済見通しは外需寄与度をマイナス〇・三と織り込んでおりますが、これは政府の見通し作業時点でもアメリカの経済がマイナスの予測であったこと、こういったことをすべて織り込んでおります。ただ、先ほど申しましたように、これ以降アメリカの経済が一層悪化しているということが先ほどの違いのもとになると申し上げました。
ただ、今、外需が非常にふえておると言われましたが、この四半期で、名目でも結構成長率は高く出たんですが、それの中で、外需寄与度と内需寄与度は外需寄与度の方が少ない、内需寄与度の方が多いんです。その内需寄与度のかなりの部分は設備投資になっております。
そういった中で、国内需要と海外需要、よく言う経済成長率の中で内需寄与度、外需寄与度、この面で言うとことしと来年は少しは変わるんでしょうか、この点お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君） この一・九％の見通しのときの数字ではなく結果としての九年度の結果を見てみますと、外需寄与度がかなり高かったように思う次第でございます。
これは、民間シンクタンクの九年度経済見通しにおきましても、外需寄与度は〇・九から一・五となっており、この状況が今後も続くもの、こう見ております。
そういった状況でありますので、それからいきますと、いろいろな意味で政府経済見通しと民間の経済見通しとの差は、これは高い低いいろいろあって、野村総研は〇・七ですけれども大和総研では二・二とかいろいろ差はありますが、いずれにいたしましても、外需寄与度というのは、政府のも、いずれもゼロで計算をしていることになっております。
そこで、この三年度を通じての実績見込みでありますが、昨年暮れ私どもは、御指摘のとおり、本年度の実績見込み三・七％という想定を置き、この中で、外需寄与度については〇・八％程度、内需寄与度二・八％、こう見込んでおったわけでございます。 これの達成について見ますと、率直に申し上げまして、内需が想定どおりいけるかどうか、あるいは外需が想定どおりいけるかどうか、多少問題なしとしないという感じはございます。
したがいまして、元年度上期をならしてみますと、前期比で実質成長率は一・六％、うち外需寄与度はマイナス〇・七％ということになっておりまして、日本の経済は内需主導型の着実な成長を続けていると考えられます。四―六月、七―九月をならしますと堅実な成長を続けていると思います。
六十一年度の外需寄与度を見ましてもこれはマイナス一％になっていますし、これは三年続けて成長にとっての外需寄与度がマイナスになるという、こういう状況でございます。それから、つい先ほど発表されました六十二年の十月—十二月期の四半期データを見ましても、この三カ月の成長率の一・七％の中で内需が二・四％増の寄与度をあらわし外需がマイナス〇・七％と、こういうことになっている。
しかし、一般の日常生活に使う消費の物資、こういうものが例えばたくさん輸入をしようと思っても売れないということになりますと、外需寄与度というものは一％ということを仮に言ってみたってそれが達成できないということになると思うのですね。ですから一％というものを、そういうものを立てるときにはこういう裏づけがあるのだというものが、そこには一つデータとして出てこなければならないのではないか。
ですから、政府の六十二年度経済見通しては外需寄与度はマイナス〇・五％になっておりますので、それが六十三年度以降も〇・五％から一％程度のマイナスということになると、仮に六十三年度の実質成長率が四％というふうに仮定をしますと、それにプラス〇・五ないし一％の内需成長率が必要だというふうになりますね。その点はお認めになりますか。要するに、内需成長率が今までより高くなるということですね。
この実質経済成長率は、対米輸出の増加を中心とした外需によるものであり、外需寄与度は、当初見通しの〇・五％から一・二％へ、経常黒字は、同じく二百三十億ドルから三百七十億ドルの巨額に達したのであります。 私どもは、五十九年度予算編成に当たり、五十八年度に急増した経常黒字を縮小するために、大幅所得税減税を軸とした内需の拡大を訴えたことは言うまでもありません。
○大塚説明員 六十一年度の成長率の内外需寄与度につきましては、先生御指摘のとおりの数字でございまして、私どもは、内需寄与度が四・一、外需寄与度がマイナス〇・二、足し合わせますと三・九になりますが、四捨五入の関係で、これで足し合わせますと四％、こういうことでございます。
もちろん、こういうことになりますと日本経済への影響として端的に響いてきますのは、日本の対米輸出のスローダウンでございまして、現実にこれははっきり出ておりまして、日本のＧＮＰの成長率に対する外需寄与度は低下せざるを得ないのじゃなかろうか。ただ、設備投資が、輸出と関連のない技術革新関連投資が引き続いて活発に行われておりますし、また個人消費も、物価が安定している中でだんだんと明るさを増してきております。
これが一・三％になったからでございまして、外需寄与度が当初の見通しを大きく上回りました原因は、アメリカの景気の予想外の拡大に伴いまして我が国の輸出が非常に大きく伸びて、経常収支が最初の見通しの二百三十億ドル程度を大きく上回る三百四十億程度と見込まれるに至った、これが基本的な原因だと考えていいと思うんでございます。
それから、内需の問題でございますが、先般、一月二十五日に閣議決定をいたしました「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」におきましては、実質経済成長率を六十年度は四・六と見ておりますが、そのうち内需寄与度が四・一％であり、外需寄与度が〇・五％というふうに見ておるのでございます。
○谷口（隆）政府委員 昭和五十九年度の経済見通し、また、その中におきます経済成長率の問題についてでございますが、五十八年度の見通しにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、本年の二月八日に閣議決定いたしました「昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」におきまして、成長率は三・四％、そのうち内需寄与度が二・二％で、外需寄与度が一・二％程度になるというふうに見込んでおるわけでございます
○谷口（隆）政府委員 五十八年度の三・四％の成長率のうち、内需寄与度が二・二％程度、外需寄与度が一・二％程度でございますが、先ほど申し上げましたように、徐々に内需寄与度が上がってはきておりますが、四−十二月で見ますと、内需寄与度が一・三に対して外需寄与度は一・八ということでございます。